家電リサイクル法とは

冷蔵庫など大型家電品は今まで大半がごみとして埋立処分されていました。そのためごみ処分場が満杯になったり、フロンガスなどの有害物質が発生したり、資源がむだになるなどのさまざまな問題が生じてきました。
しかし、有害物質が発生しない形で資源としてリサイクルしようとすると、収集、運搬、及び処理などでお金がかかってしまいます。
この問題を解決するために、作った人(メーカー)、売った人(小売店)、使った人(消費者)が応分な負担をし、環境に悪影響が生じないように処理する仕組みとしてできたのが家電リサイクル法が制定されました。

対象品は「冷蔵庫」、「洗濯機」、「テレビ」、「エアコン」、「乾燥機」の5品目です。

特定家庭用機器再商品化法 大臣認定通知書

リサイクル料金

リサイクル料金は、メーカー(製造業者等)や廃家電の大きさによって異なる場合があります。

メーカー(製造業者等)、品目ごとのリサイクル料金についてはこちらをご覧ください。